橋下府知事のゼロベース発言

◆橋下府知事のゼロベース発言（2008年2月9日）

大阪府の橋下徹知事が就任早々に打ち出した財政非常事態宣言が、府との連携事業を行う大阪市にも波紋を広げている。

連携事業は医療費助成や日雇い労働者の越年対策など福祉にかかわるものから、イベントの共催までさまざま。橋下知事は「ゼロベースで見直す」としているが、「セーフティーネットにかかわるものは継続する」とも発言しており、どの事業が継続されるのか大阪市側はやきもきしている。

府と市の連携事業で最も予算額が多いのが、医療費助成。重度障害者と乳幼児、高齢者らの医療費自己負担分を助成する事業で、入院、通院とも１カ月に２日目まで患者本人が５００円を払い、３日目以降は無料となる制度だ。

府と市がそれぞれ２分の１ずつを負担しており、平成１９年度予算ベースで総額はそれぞれ老人が４８億３０００万円、重度障害者は３６億９０００万円、乳幼児２２億８０００万円。市は「府の予算を折り込んで計画を立てているので…」と、戸惑いを隠さない。

橋下知事が不参加を表明した２２年の上海万博は、府と市、経済団体が協調して出展を計画していた。市の担当者は「共同歩調でやってきたのに、いきなりやめられると困る。市としては２０年度は約１０００万円を予算要求し、府と引き続き出展を協議する」と話す。

同様に見直しを示唆した御堂筋パレードとイベント「水都大阪２００９」にも、市は府とともに主催者側に名前を連ねている。

事業費の負担はいずれも府と市と経済団体が同額で、パレードの場合は１９年度で約３億円ずつ。

水都大阪にも１９年度は府と市がそれぞれ１５００万円を事業費として支出している。

パレードを主催する大阪２１世紀協会は府と市が中心となって運営する財団法人で、橋下知事の見直し発言により、来年度の予算編成が止まっている状況だという。

一方、楽観視する声もあがっている。

年末年始に大阪・西成のあいりん地区の日雇い労働者らに寝食を援助する越年対策も、昭和４５年から続く連携事業だ。

求人が少なくなるこの時期、大阪・南港に臨時宿泊所を開設し、１日３食を提供する。１９年度は昨年１２月２９日から今年１月７日まで開設され、１２１０人が利用した。予算は府と市が半分ずつの計１億６０００万円だが、市は「あいりん問題は長く府と市で考えてきたことなので、簡単にはなくならないのでは」。

６月に大阪市で開催されるサミット財務大臣会議でも、府と市は推進協を設立しＰＲ活動を展開する。市の担当者は「会議を成功させるには地元の協力が不可欠なので、予算を削ることはないと思う」と話している。(産経新聞より)

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