橋下改革に大阪市も苦悩

◆橋下改革に大阪市も苦悩連携事業で見切り発車（2008年2月21日）

大阪市の平成２０年度当初予算案は、大阪府の橋下徹知事が当初予算案を暫定予算とし、市町村への補助金などを一部計上しない方針を示すなか、府からの補助金、交付金８４９億円を見込んだまま計上された。

橋下知事が見直しを示唆したイベント「水都大阪２００９」には１億３０００万円、御堂筋パレードにも３５００万円を計上しており、府の出方がわからないまま、異例の“見切り発車”予算となった。

市が府から受けている補助金などは、高齢者や乳幼児らの医療費自己負担分の助成費５９億７０００万円や社会医療センター運営・整備にかかる２億６０００万円、西成区・あいりん地区の越年対策費８０００万円など計８４９億円に上る。

このうち、道頓堀川などに浮かぶゴミを市環境局員が清掃する河川水面清掃費や府費負担教職員給与支給事務交付金など１８項目、計６億２７００万円の事業について、府はこれまで出していた補助金を暫定予算案に計上しない。

市は「府の本予算はまったく白紙の状態だろう。補助金が出るのかわからないが、出ると信じて仕事をしなければ」としている。

予算案への影響はこれだけにとどまらない。

府、市、経済団体で運営し、御堂筋パレードを主催する財団法人「大阪２１世紀協会」に対し、市は１９年度、３億６００万円の予算を計上していたが、今回の予算案では１億７９００万円（御堂筋パレード事業費含む）と大幅に減らした。

府が出展を再検討する２２年の上海万博の検討調査費も、２０００万円の予算要求に対し、実際に計上されたのは３００万円だった。

平松邦夫市長は会見で「橋下知事の“予算ゼロベース”発言でどれだけ市町村が困っているか。大阪市もこれだけの影響を受けている」と苦言を呈した。(産経新聞より)

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