３２年ぶり暫定予算、新規事業など大半盛り込まず

◆大阪府、３２年ぶり暫定予算、新規事業など大半盛り込まず（2008年2月22日）

大阪府は２２日、一般会計で１兆１９１８億円、全会計で１兆５１７１億円の０８年度暫定予算案を発表した。

橋下徹知事が「財政非常事態宣言」を出し、全事業や出資法人、府の施設を見直したうえで本予算を組む方針を示したため、７月末までの人件費など義務的経費を中心に計上した。

大阪府の暫定予算は、革新府政時代の７６年度以来、３２年ぶり。

新規事業や市町村向け補助金などの大半を盛り込まず、橋下流ショック療法に反発や不安が広がっている。

予算規模は０７年度当初予算の約４割。橋下知事の意向で、減債基金からの借り入れ（０７年度当初９９２億円）と、府債（借金）の１００％借り換えによる返済先送り（同５７０億円）はやめた。

「原則認めない」としていた府債は、１８２億円（同２２９２億円）を発行し契約済みの道路整備などに充てる。

歳出は、義務的経費が３６１６億円。新規事業は、サミット財務相会議の警備資器材（１億８９３４万円）などに限定。

校庭の芝生化など公約の事業化は見送り、０７年度当初予算にあった市町村への補助金などは事業数で３分の１も計上しなかった。

橋下知事は、６月に編成する本予算で、１０００億円の歳出削減を目指す。２２日の記者会見で「前代未聞で本当にやれるのかという状況だが、そこを目指さなければ財政再建は進まない」と述べた。【石川隆宣】 (毎日新聞より)

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