９年間で６５００億円の収支改善が必要

◆橋下府知事、９年間で６５００億円の収支改善が必要（2008年2月28日）

大阪府の橋下徹知事は２７日の定例記者会見で、０８～２１年度の財政収支の見通しを発表した。

減債基金からの借り入れなどで財源不足を補う従来の手法では、１６年度から財政再生団体（法改正前の財政再建団体）の手前の早期健全化団体に転落することが判明。

回避するには、０８年度だけで１１００億円、１６年度までの９年間で計６５００億円の収支改善が必要とした。

ただ、どの費用を削減するかは示さず、橋下知事は「府民や議会との議論を踏まえて政治決断する」と述べた。

橋下知事が府の危機的財政状況を示すため、大枠の見通しを試算させた。

減債基金借り入れや借り換え債増発などによる府債返済の先送りをやめたうえで、０８年度から単年度黒字を達成、さらに早期健全化団体への転落を避けることを前提とした。

一方で、０８年度で９８０億円に上る建設事業向け府債発行などは認めた。

０８年度は１０８０億円の収支不足となり、これに減債基金への返済２０億円を加えた１１００億円の収支改善が必要とした。

橋下知事は「府の事業費１３００億～１４００億円と人件費からねん出する」とし、例として、私学や医療費の助成、道路や河川の維持管理費などの削減を挙げた。

昨年成立した自治体財政健全化法では、収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率が３５％以上の自治体は財政再生団体、２５％以上では早期健全化団体となる。

財政再生団体は自由裁量で財政運営ができなくなり、早期健全化団体は健全化計画の策定や国への報告が義務化される。

府の試算では、従来手法では１６年度に実質公債費比率が２７．７％になり、以後２１年度まで３０～３２％となる。

しかし、９年間で計６５００億円の収支改善をすれば、２１年度まで２５％未満に抑えられ、早期健全化団体への転落は避けられるという。

しかし、削減対象の決定に慎重な議論を求めたり、突然の事業廃止による混乱を懸念する声も大きい。橋下知事は「改革を一気にやるか、緩やかにやるか、議論を踏まえる」と述べ、削減の幅については含みを持たせた。５月初旬までに方向性を出す考えだ。【犬飼直幸】(毎日新聞より)

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