大阪府施設の自動販売機設置、公募で５６倍の収入

◆大阪府施設の自動販売機設置、公募で５６倍の収入（2008年3月15日）

大阪府が庁舎や公共施設に設置した自動販売機３２９台の設置使用料について、業者が入札する公募方式にしたところ、平成１９年度まで計約５３９万円だった使用料収入が、２０年度には約５５倍の約３億円になることが１４日、分かった。

橋下徹知事が「財政非常事態宣言」を行うなど財政難に悩む府にとってうれしい誤算となったようだ。

府財産活用課によると、府庁舎や警察署、府立施設などに、清涼飲料水やたばこなどの自販機約１１００台が設置されている。

それぞれ施設の管理者が申請のあった業者に設置を認め、占有スペースの広さに応じて年間８７００～１万９０００円（面積が１平方メートルを超える場合は０・１平方メートルごとに１８００円加算）の使用料を徴収している。

府は行財政改革の一環として昨年６月、自販機の設置使用について原則公募方式とする方針を決め、２０年度に設置許可の更新を迎える３２９台について昨年１２月～今月、入札を実施した。

その結果、使用料を年間約５００万円で落札する業者が出るなど落札額は約３億円となった。

府の担当者は「民間の設置使用料の基準を参考に、落札額はこれまでの１０倍程度と思っていたのだが…」と予想外の額に驚きを隠せない様子。

今後、更新時期を迎える自販機の設置スペースについて、順次公募を実施していくという。(産経新聞より)

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