橋下行革が削減ねらう「私学助成」とは

◆橋下行革が削減ねらう「私学助成」とは（2008年3月17日）

大阪府の財政再建を進める橋下徹知事が、歳出削減のターゲットにあげている私学助成。大阪の場合は、学校側の経常費補助よりも、保護者の授業料負担を軽減する助成にウエートを置くという特徴がある。

私学助成は、教員給与を含む学校の経常費補助と、保護者の所得に応じた授業料軽減助成の２つが柱。

経常費補助は、国の補助金と地方交付税交付金に、都道府県が独自財源を加えるなどして生徒１人あたりの補助単価を定め、各学校に助成している。

文部科学省によると、平成１９年度の補助単価は鳥取県（５０万３６２４円）▽東京都（３６万４２９３円）▽福島県（３４万１９９０円）などの順。

大阪府（２９万３５６０円）は国の標準単価と同額ながら全国４５位で、地方交付税措置がなく大半を独自予算でまかなう東京都より７万円余り少ない。

府によると、高校生の約５５％が私立に通う東京に対し、大阪は４０％と公立志向が強いが、かつては私学助成に手厚く、補助単価では全国２位の時期があった。

しかし、横山ノック知事時代の財政健全化計画で平成８年度から１０年間、補助単価を据え置いたため、順位が低下したという。

一方で、府は１３年に、年収４３０万円以下の世帯の授業料の助成を１５万円から２５万円にアップするなど、単価据え置き分を保護者の負担軽減にあててきた。

生徒１人あたりの授業料軽減額は７万８０００円で、東京都の１万７０００円を大きく引き離している。

また、私学助成をめぐっては独自の教育を行う私学に助成する「経営支援」の側面に批判があり、最近では、埼玉県が経常費補助を減らし授業料助成を手厚くする方針に急転換している。(産経新聞より)

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