橋下知事、改革素案を４月上旬に発表。当初の予定を早める

◆橋下知事、改革素案を４月上旬に発表。当初の予定を早める（2008年3月26日）

大阪府の橋下徹知事は２５日、２月定例議会での７月までの暫定予算の成立を受け、府の全事務事業や府立施設、出資法人などの見直しについてまとめた改革素案を４月上旬にも提示する方針を示した。

人件費削減にまで踏み込んでいる可能性も示唆。

この素案によって平成２０年度で１１００億円の抑制を実現するとしており、大阪維新を掲げる橋下知事の財政改革がいよいよ本格化する。

橋下知事は議会閉会後に定例会見を開催。

その中で７月にも開催する臨時府議会での本予算案のたたき台となる改革素案について、「完成度は７０～８０％の段階でも、できるだけ早い時期に府民や市町村に示し、議論してもらう必要があると判断した」として、４月上旬にも提示すると述べた。

同素案については当初、５月に入ってから提示するとの方針を示していた。

橋下知事はすべての事業や補助金、府立施設などについてゼロベースで見直すため、必要最小限の経費だけを計上した７月までの暫定予算を編成。

知事直轄のプロジェクトチーム（ＰＴ）で、削減可能な事業などについて精査していた。

素案について、「私の案というよりはＰＴ案のようなもの。削減した事業などについて相当な反発がくると思う。改革についての府民や府議会での議論を通じて、修正を加え成案をつくりあげていきたい」と述べ、６月中にも成案を提示する方針。

暫定予算によって影響を受ける市町村に対しては、「４月に入って、市町村会をはじめ関係市町村に対して説明して回るためのスケジュールを立てている」と説明した。

また、職員の人件費の見直しについては、「私からは具体的な指示は出していない」としたものの「大きな目標の下にどう練り上げるか。みなさん一生懸命がんばられていると思う」とした。(産経新聞より)

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