橋下知事、府政改革案「大阪維新プログラム」発表

◆橋下知事、府政改革案「大阪維新プログラム」発表（2008年6月5日）

大阪府の橋下徹知事は５日、自らの府政改革案「大阪維新プログラム」（プログラム案）を発表した。

医療費助成を見直す代わりに救急医療体制を整備、私学助成を大幅カットする一方で全中学校で放課後学習を行うなど、緊急性の高い医療対策や公教育の充実を重視する橋下知事の姿勢が明確に示された。

ただし、単年度黒字を達成するために今年度、１１００億円の収支改善を図るという目標は堅持したものの、新たな借金ともいえる退職手当債の発行に踏み切った。

府は、プログラム案をもとに本年度の本格予算案を策定し、両案を７月臨時議会に提出する。

プログラムは財政再建、新規事業、府庁改革の３本柱で構成。４月に府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた財政再建プログラム試案（ＰＴ案）をたたき台に策定した。

高齢者、乳幼児などの医療費助成は平成２１年度から、所得制限の見直しを検討する。

ＰＴ案で補助金カットや運営主体の変更が提案された府内３カ所の救命救急センターは現状を維持。新たに２０年度から、輪番制導入で地域の救急医療体制を充実させる。

府立の病院で専門医を確保し、拠点病院に派遣する事業や、奨学金制度の創設（２１年度から）で医師不足にも対応する。

私学助成は、授業料軽減助成で対象となる世帯の所得制限を引き下げたほか、学校への補助金の削減率は小中学校２５％、高校・専修学校１０％、幼稚園５％。

公立学校では、高校で一部進学校の学区を撤廃、府内全域から受験できるエリート校をつくるほか、土日の補習授業を行う学校を支援する。小中学校では、放課後学習に加え、基礎学力を向上させるため３５人学級と習熟度別授業を組み合わせた事業を行う。

ＰＴ案同様、今年度で１１００億円の収支改善を図るとし、人件費は全職員を対象に給与月額で平均１２．１％をカットするなどして３４５億円を減らした。

しかし、警察官の定数削減を撤回するなどしたため、一般施策の経費削減がＰＴ案より８５億円減り、２４５億円になった。市町村への貸付金の繰り上げ返済額を増やしたり、府有資産の売却を上積みしたりしたが足りず、退職手当債の発行を決めた。

発行額は最高で１８５億円に上る見通し。(産経新聞より)

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