大阪府４兆１５４７億円の予算案、橋下改革でも１０年連続赤字

◆大阪府４兆１５４７億円の予算案、橋下改革でも１０年連続赤字（2008年6月24日）

大阪府の橋下徹知事は２４日、総額４兆１５４７億円の平成２０年度本格予算案を発表した。一般会計は２兆９２２６億円で、前年度当初予算と比べ１０・２％減少し、８年ぶりに３兆円を割り込んだ。

橋下知事が５日に発表した「大阪維新プログラム案」をもとに編成した予算で、人件費削減や事業の見直しなどで単年度収支は１４億円の黒字としたが、１９年度から繰り越す赤字５０億円を解消できないため、実質赤字は３６億円となり１０年連続の赤字予算となった。

また、橋下知事は同日、本格予算案に基づく財政収支見通しも発表。２１年度に府税収入の減少などで収支悪化が見込まれることなどから２月に発表した収支見通しを改定。２８年度までの収支改善額を計１２７０億円上積みし、総額７７７０億円に修正した。

歳入では、税収が前年度当初から７０９億円減の１兆３９８５億円。このうち、法人２税（法人事業税・法人住民税）は５３７４億円で、前年度当初（５９６１億円）から大幅に減少。景気後退や原油価格高騰などが影響しているとみられる。

府債発行は前年度当初比３８２億円増の２６７４億円を計上。

ただ、地方税の代替として７５％が補（ほ）填（てん）される減収補填債（８５０億円）と、地方交付税で国から返還される臨時財政対策債（７９５億円）が含まれている。このため、建設事業の財源となる通常債（８４４億円）と、財源対策として職員の退職手当のため発行する退職手当債（１８５億円）を合わせた発行規模は１０２９億円で、前年度当初（１６４０億円）から６１１億円減少。

府債残高は今年度末で４兆８６８４億円と、前年度当初見込み（５兆４５０億円）から減少するとみられる。

歳出は、「大阪維新プログラム案」に沿って大幅に削減。プログラム案に基づき今年度で３４５億円を抑制するなどした人件費は８７８４億円を計上。

前年度当初から４８２億円減らした。建設事業費は、プログラム案に基づく事業精査などで前年度当初比８４５億円減の２０２６億円に抑えた。

一般施策経費も、事業見直しなどで前年度当初から１５６２億円減らし、１兆５６８億円とした。

一方、府税収入が大幅減となった本格予算をもとに財政収支見通しを試算したところ、２月の試算と比べ、２１年度で府税が２１０億円減少するなど、同年度の収支が３４０億円悪化することなどが判明。

２８年度まで６５００億円の収支改善を盛り込んだ２月試算のままでは、２９年度に実質公債費比率が２６・８％に達し、早期健全化団体となる基準の２５％を超えると算出した。このため、収支改善額を２１～２８年度で１２７０億円上積みする必要があるとした。(産経新聞より)

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