大阪府庁を三セクビルに移転検討

◆大阪府庁を三セクビルに移転検討（2008年8月3日）

大阪府の橋下徹知事が、府庁本館の建て替え問題の対策として、府庁機能を大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）に移すことを検討していることが分かった。

新庁舎建設や耐震補強を含めた選択肢の一つとして浮上した。府は財政再建中で、費用節減が狙いとみられる。空室が目立ち、経営危機に陥っているＷＴＣへの移転が実現すれば市の抜本処理の行方に影響するため、橋下知事は週明けにも平松邦夫市長とこの問題で会談し、具体的な協議を始めたい方針だ。

橋下知事は取材に対し、「庁舎整備問題は、議会での議論や平松市長との話し合いが必要で、移転案はあくまで選択肢の一つ」と答えた。

府庁本館は、大阪市中央区にあり、１９２６年築造。老朽化が問題化しているうえ、０６年１月に震度６強以上で崩壊する恐れがあることが判明した。府は昨年５月、耐震補強で引き続き使用する方針を発表。耐震補強以外の案も含めた全体構想の策定を今夏をめどに目指していた。

府によると、本館の耐震改修は、改修工事７７億円を含め、今後３０年間で１８０億円程度かかるという。中長期的に、府は新庁舎建設も想定しているが、建設費は５０８億～６４９億円と見込まれ、土地売却益を活用しても、巨額の財政負担が発生する。

このため、橋下知事が、行政部門の知事部局などのＷＴＣ移転を検討。賃料は、市などと交渉して低額に抑え、本館に隣接する府公館など庁舎周辺の土地を売却し、捻出する考えとみられる。

ＷＴＣは、９５年に完成した５５階建ての超高層テナントビル。オフィス需要が伸び悩み、０４年には金融機関が１３７億円の債権を放棄し、市が残債を損失補償する内容で特定調停が成立した。市の部局・関連団体などが入居するが、今年９月には入居率が７７％に下がる見通しで、２次破綻が懸念されている。(毎日新聞より)

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