来年度の国直轄事業負担金「支払わない」

◆来年度の国直轄事業負担金「支払わない」（2008年12月3日）

大阪府の橋下徹知事は３日、道路建設など国の公共事業費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金」や、国所管法人に対する負担金や補助金などの支払いについて、国などに減額や支払い免除を求め、平成２１年度予算には極力盛り込まない方針を示した。大幅な税収減など財政難によるもので、府によると、こうした負担金の支払いを地方が拒否した例はないという。

この日午前の部長会議で橋下知事が方針を提示。国直轄事業負担金について橋下知事は「府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」と述べ、法人への支払いについても「（２１年度）予算の中で、各部局にどこを削るか精査してもらう」とした。

府は２０年度予算で、第二京阪道路の整備費用など、国直轄事業負担金として約４１１億円を計上し、２１年度予算には当初要求額として約４２５億円を計上。国所管法人計８４団体に支払う負担金などには、２０年度予算で約２１８億円を計上した。(産経新聞より)

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